2012-02-10 第180回国会 衆議院 予算委員会 第7号
そしてまた私の役割も、東日本大震災復興対策担当大臣という役割を解かれまして、復興大臣という極めてシンプルな名前になりました。引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
そしてまた私の役割も、東日本大震災復興対策担当大臣という役割を解かれまして、復興大臣という極めてシンプルな名前になりました。引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
本当にきょうまで、閣僚等が被災地訪問をし、その機会に感謝の意をお伝えするということが一つでありましたが、あるいは例えば物資の供給等を大口でいただいた団体や企業もございますが、それに対しては、復興対策担当大臣名でお礼状を送ってきたというふうなこともございました。 今御提案は、今後、そういう感謝をちゃんと形にしろということで、ぜひそれは検討させていただきたいと思います。
東日本大震災復興対策担当大臣平野達男君。 ————————————— 復興庁設置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
私は、発災直後から内閣府の副大臣として、また、七月以降は復興対策担当大臣として、被災者の生活支援や被災地の復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいりました。 仮設住宅の建設や散乱瓦れきの撤去、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧、防潮堤や港湾などの公共施設の応急復旧等に取り組んできたところであり、発災直後と比べ、復旧・復興に関する取組は相当程度進展したものと認識しております。
本委員会では、同日、平野東日本大震災復興対策担当大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日、二十二日、二十四日、二十五日と質疑を行い、本日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五派共同提案により修正案が提出をされました。
平野復興対策担当大臣は、復興特別委員会で「復興庁は今東京に置くということを考えております」と答弁されております。しかし、政府が言うように、被災者に寄り添って復興を進めるというのであれば、復興庁はむしろ被災地に置かれるべきではないでしょうか。復興庁が復興に関する権限を本当に有しているのであれば、現地において、相談から決定、事業の実施まで、スピード感を持ってワンストップで対応できるはずであります。
東日本大震災復興対策担当大臣平野達男君。 ————————————— 東日本大震災復興特別区域法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○国務大臣（平野達男君） 東日本大震災復興対策担当大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 東日本大震災により、発災以来これまでに合計一万五千名を超える尊い命が奪われ、いまだに三千八百名以上の方が行方不明となっております。 亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
○平野国務大臣 東日本大震災復興対策担当大臣の平野達男でございます。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 東日本大震災により、発災以来、これまでに合計一万五千名を超えるとうとい命が奪われ、いまだに三千八百名以上の方が行方不明となっております。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
この際、平野東日本大震災復興対策担当大臣、後藤内閣府副大臣及び郡内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。東日本大震災復興対策担当大臣平野達男君。
この復興対策本部につきましては、復興基本法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長、官房長官並びに復興対策担当大臣を副本部長とし、全閣僚が本部員として参加することによって構成されております。
他方、前復興対策担当大臣の辞任、原発再稼働をめぐる閣内の混乱など政府の対応に国民の不信が高まっていることは、直近の世論調査の結果にも明確に示されています。 総理、復旧がおくれ、原発事故への不安を解消できず、国民の信頼を損ねていることをどのように感じているのか、率直にお答えください。 今回、被災者生活再建支援金の補助率を八〇％に引き上げるための予算が計上されました。
○平野国務大臣 東日本大震災復興対策担当大臣を拝命いたしました平野達男でございます。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 東日本大震災は、その被害が極めて広域に及ぶだけではなく、大規模な地震、津波に加え原発事故が重なるという未曾有の複合的な大災害であり、いわば国難でございます。
今般の基本法の中では、復興対策本部は総理大臣を本部長とし、官房長官及び復興対策担当大臣を副本部長とし、閣僚等を本部員とする規定がされております。そのため、野党の代表が直接本部員として入るという法律的な枠組みにはなっておりません。
そして、この法律のまず最初、成立したときにやはりやらなければいけないのは、この法律に基づいて復興対策本部を設置する、そして復興対策担当大臣を任命するということです。これはいつやられますか。
菅総理、今回、内閣法の改正により大臣を三人ふやすことになっており、そのうち一人は、復興基本法案の第八条において東日本大震災復興対策担当大臣とすることが読み取れますが、あとの二人はどのような担当をお考えでしょうか。他の政務三役の増員についても、先ほど官房長官から復興対策本部の現地本部長にするとの説明がありましたけれども、全体としてどのような構想をお持ちか、お伺いします。
私、八月八日の内閣改造によりまして、阪神・淡路復興対策担当大臣を拝命をしたわけであります。当然のことながら、早速八月十一日には現地に赴きました。また、九月の十二、十三の両日、再度現地を訪れまして、復旧、復興の状況の把握に努めてまいってきたところでございます。
今後の復興に当たっても、国土庁長官には阪神・淡路復興対策担当大臣として専任大臣の心構えで全力を挙げて取り組むよう指示をしているところでございまするし、復興事業の円滑かつ着実な実施のため、国として万全の支援を行うべく政府一体となって必要な措置を講じてまいる所存でございます。